債務整理の依頼後はカードローンや住宅ローンは契約できるのか？

膨大な借金問題を抱えて気になるのが、債務整理をした後に、カードローンや住宅ローンを組むことができるのかということでしょう。

債務整理をした結果、一生涯、カードローンや住宅ローンが組むことができないとなると、非常に困りませんか？

今回は、これから債務整理を依頼しようと考える方に向けて、カードローンや住宅ローンの契約は、どのようになってしまうのか詳しく説明していきたいと思います。

債務整理直後の自分の状態について

基本的に債務整理を行うと信用情報機関という場所に記録されることになります。

信用情報機関とは、いろいろな金融機関が契約者に借金問題がないか確認するための場所で、個人情報の照会を行うことができます。

信用情報機関に掲載されると、ブラックリストに掲載された状態となってしまうため、お金と関係するようなサービスを利用できなくなってしまいます。

ちなみに、信用情報機関に記録される期間は、利用した債務整理の方法によって異なりますので、軽度な債務整理を利用することをお勧めします。

債務整理後のカードローンの状態とは？

もし、とある金融機関のカードローンを利用していて、多額の借金を抱えてしまった結果、債務整理を依頼したいというのであれば、その金融機関は、すぐに利用停止の状態となってしまい二度と借り入れができなくなる可能性が高いです。

カードが利用停止になってしまうと、信用情報機関にも記録されると同時に、社内で管理されているブラックリストにも掲載されてしまうため、借金問題を解決したとしても利用できない可能性が高いです。

このような状態になってしまった場合、多くの債務者が他の金融機関を利用するしかないと考えます。

お金を借りるために、新たなカードローン会社に対して審査申込みを行ったとしても、申込み先の金融機関からカードローンの承諾を得ることはできないでしょう。

上記でも説明した信用情報機関という場所に個人情報が照会されるため、滞納していることがすぐにばれてしまうからです。

債務整理後の住宅ローンは組むことができるの？

莫大な借金問題を債務整理によって解決し、返済のめどが立ったとします。

将来的な生活のために家が欲しくなった場合、現金で支払うことができないため住宅ローンを組むことになります。

まず、債務整理を依頼した場合、信用情報機関に滞納者であることが記録されているため、住宅ローンを組むことはできません。

このことについてはカードローンと同様で、お金を借りるということはできないと考えておいた方が良いでしょう。

一生金融サービスを利用することはできないのか

１度でも莫大な借金を抱えてしまい債務整理を利用してしまった人は、二度と金融サービスを利用することはできないのでしょうか。

そんなことはありません。

例えば、任意整理であれば、信用情報機関への記録期間が５年程度であると言われています。

つまり、任意整理後、５年間はカードローンや住宅ローンを組むことはできませんが、その期間を超えた場合は、金融サービスを利用できる可能性が高いです。

その時期になると、新たな金融機関が信用情報機関に個人情報を照会しても滞納者である記録が残っていないからです。

つまり、信用情報機関にはデータの保有期間があるため、その時期を乗り越えることができれば、再びカードローンが利用できるようになるということです。

また、住宅ローンをも同様に組めるようになるでしょう。

もし、任意整理ではなく、自己破産を選んでしまった場合は、１０年間は信用情報機関に記録される可能性が高いため、その間はカードローンや住宅ローンを組むことはできません。

そのため、できるだけ軽度のものを選んでおくと制限される期間が少ないため将来的な自由度が高くなります。

債務整理を専門とした弁護士を探す

もし、借金問題を解決したいとお考えなら、法律事務所の弁護士に相談しましょう。

最近は、借金問題を専門に解決してくれる弁護士が増えています。

弁護士によっては、任意整理の手続きが得意な弁護士もいれば、自己破産が得意な弁護士もいますので、無料相談で色々なことを質問してみると良いでしょう。

初回の無料相談なら、債務整理で分からないことを詳しく質問することができるため、依頼する前に積極的に利用していきましょう。

債務整理後のカードローンや住宅ローンのまとめ

債務整理を利用した以上、カードローンや住宅ローンは一定期間利用することができません。

そもそも、借金問題を抱えている滞納者にお金を貸す人はいないでしょう。

任意整理であれば５年程度、自己破産であれば１０年程度、金融サービスが利用できないという状態が続きますが、その期間を超えれば信用情報機関の記録データが削除されるため、通常通り利用できる可能性が高いです。

しかしながら、同社の金融機関のサービスを利用しようと思っても、社内のブラックリストのデータに掲載されている可能性が高いため金融サービスを利用する場合は、新たな金融機関を探してカードローンや住宅ローンの申込みを行った方が良いでしょう。